フリーランスが払う税金の種類は?

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フリーランスとなった人が払う税金には、所得税と住民税、個人事業税、消費税があります。

フリーランスは個人事業主であるため、その収入は事業所得として申告するしなければなりませんが、その際に課税されるのが所得税と住民税です。


所得税と住民税の計算方法は、まず収入(売上)から必要経費や青色申告特別控除などを差し引き、それを他の所得と合計して総所得を計算します。


次に医療費控除や生命保険料控除などの所得控除を差し引いて課税所得を計算し、それに税率を乗じて税額を求めます。
つまり収入が増えれば所得も増えて、それに係る税金も増える事になりますが、必要経費となるものを全て計上して所得を圧縮すれば税金も少なくなります。

なお、フリーランスの中には収入から源泉徴収されている場合があり、確定申告時に計算した所得税額より源泉徴収税額が多い時は、その分が還付されます。


個人事業税は、年間290万円を超えた事業所得に業種に応じた税率を乗じて税額を求めます。

ただし、青色申告特別控除は適用されませんので、所得税の事業所得が290万円以下でも課税される場合があるので注意が必要です。

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消費税は、前々年の年間収入(売上)が1000万円を超えた事業者に申告義務があり、収入金額に含まれる消費税額から必要経費に含まれる消費税額を差し引いて納付または還付を受ける税額を計算します。

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これらの税金のうち、事業者として申告しなければいけないものが所得税と消費税であり、住民税と事業税に関しては所得税の確定申告を行えば自動的に税額を計算し、納付書が送付されます。



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